福島原発事故による放射能汚染が深刻化する中で、とりわけ子供や妊婦を守りながら放射線被曝を出来る限り避けるためには、詳細な汚染マップの作成と住民疎開および汚染地域の除染が緊急の課題であり、同時に全ての食品の放射能含有量の測定と表示が必要です。また、瀕死の国内農林水産業とその労働者の営みを守っていくためには、単に汚染食品を食べないだけではすまされません。

東海地方は放射性降下物の量が多くはありませんが、食品汚染問題はすでに始まっています。しかし、愛知、岐阜、三重いずれも非原発県であるために、放射能測定体制は貧弱であり、全食品の分析が出来るような状態ではありません。

そこで、当グループでは、市民による放射能測定センターを開設し、東海モデルともいえる消費者の安全と生産者保護のバランスを取りながら進める汚染食品の食べ方の提案や、自主基準の設定によって、行政に圧力をかけていくと同時に、全ての原発を停止させる運動の一翼を担っていくことをめざしています。

2011年3月11日の地震によって発生した福島第一原子力発電所の深刻な事故を受け、様々な団体が、原発事故に関して、集会や講演会、パレードなどを企画していますが、問題を解決するには、より力を結集して取り組む必要があると考え、「未来につなげる・東海ネット」を立ち上げることとしました。

福島原発事故が提起した課題は様々あり、その全部に共同で対処することはできませんが、それぞれの団体・個人の活動を生かしつつ、情報交換をしながら必要と思われるところで横につながれるようなネットワークにしたいと考えています。

　未来につなげる・東海ネット　市民放射能測定センター

「市民放射能測定センター」として、食品の放射能汚染を分析するために、NaI型核種分析装置を購入します。また、GM計数管型サーベイメーターを購入し、汚染度の高いサンプルの簡易測定を行います。これらの計測機器と測定質の整備には、530万円の支出が見込まれており、高木基金の助成金だけでは、全体の支出をまかなうことができないため、独自に寄付の呼びかけなどを行っています。