2024年5月の助成申込書から
　リニア中央新幹線のトンネル掘削からは膨大な残土が発生します。環境影響評価には、残土置き場はほとんど含まれておらず、現在、JR東海はトンネル掘削と併行して残土の処分先を探しています。候補地となる場所には、土砂災害のリスクの増加、森林や湿地の破壊、生態系への影響、そして、有害な重金属を含む「要対策土」による汚染などが懸念される場所もあります。しかし、リスクの高い残土置き場や要対策土処分地の周辺住民でも、十分な情報を提供されていません。限られた情報の中での受け入れ判断や対応が迫られています。 　本調査研究では、まず、沿線全体の残土処分状況、処分先が決っている残土量の把握を行います。次に、土砂災害や要対策土による汚染リスクのある個別案件を調査し、具体的なリスクや問題点を明らかにしていきます。また、住民参加型環境調査を実施し、要対策土置き場候補地の水質や生態系の基礎データを得て、将来の汚染リスクに備えます。この活動は、残土置き場周辺の住民にできる環境調査の先例として、他の地域の住民にも共有します。さらに、調査研究活動全体を通して、各地の市民団体や住民、さらにメディアのリニア残土の問題への関心、理解と、監視能力を高め、地方自治体やJR東海に適正な処理を行わせる圧力となることを期待できます。また、残土問題を通して、リニア事業の計画性の欠陥、杜撰さ、環境や地域住民を蔑ろにする姿勢を明らかにしていきます。

2024年の中間報告から
　本調査研究は、リニアの残土問題を明らかにすることで、リニア事業の環境配慮の欠陥、杜撰な計画を指摘すると同時に、各地の市民団体や住民と連携することで、沿線全体での監視力の向上を促進します。 　まず、公開されている沿線全体の残土処分状況の情報を整理しています。また、現在、土砂災害や要対策土による汚染リスクのある個別案件の状況について、沿線各地の市民団体や住民から情報収集を行っており、具体的な問題を明らかにしていきます。 　今後は、住民参加型環境調査を実施し、要対策土置き場の候補地の環境の基礎データを得て、将来の汚染リスクに備えます。住民が実施する環境調査の実践は、沿線各地に住民活動の参考事例として共有し、沿線の監視行動の強化をねらいます。