2024年5月の助成申込書から
　能登半島地震により、重大な自然災害と原発重大事故の複合災害に際して、現状の原子力防災・避難計画では対応できないことが以下のように明らかになりました。 ・PAZ（5km圏）では、放射能放出前に避難完了となっているが、道路が寸断されるなどして避難ができないおそれがある。 ・PAZ（5km圏）において、避難が困難な方のために放射能を低減する陽圧化設備を施した施設があるが、地震により機能しないおそれがある。また、一般の方がそこに避難するには収容人数が圧倒的に足りない。 ・UPZ（30km圏）では屋内退避、線量によって避難・一時移転となっているが、家屋倒壊や道路の寸断などにより、屋内退避も避難もできないおそれがある。 ・全国から消防、警察、自衛隊、公務員、民間団体が緊急にかけつけ、人命救助、消火、道路啓開などにあたったが、放射能が放出された場合、救援要請はどこまでできるのか、被ばく管理は誰がどうするのか明らかでない。 　現状の原子力災害対策指針や「緊急時対応」は見直しが図られて当然ですが、原子力規制委員会は、複合災害時には自然災害への対応を優先するので見直しの必要はないとしています。「緊急時対応」についても既存のものも含めてすべてを見直す必要があるがその動きはありません。 　本研究では、能登半島地震の実情調査を実施し、東日本で再稼働が問題になっている東海第二、柏崎刈羽、女川原発の実情調査と避難計画の検証を市民科学の立場で行います。調査結果に基づいて、行政に対して抜本的な見直しを求めていきます。

2024年の中間報告から
　本研究は、能登半島地震の実情調査を実施し、東日本で再稼働が問題になっている東海第二、柏崎刈羽、女川原発の実情調査と避難計画の検証を市民科学の立場で行い、調査結果に基づいて、行政に対して抜本的な見直しを求めていくことを目的としています。 　７?10月にかけて、内閣府原子力防災担当による被害調査報告他、各地の原発の「緊急時対応」など文献調査を行いました。内閣府は、・多数の道路の寸断・孤立集落の発生・放射線防護施設の破損の３点を問題にしていました。 　石川県は、11月24日に志賀原発周辺の市町とともに原子力防災訓練を実施しました。能登半島地震を踏まえたものになると聞いたので、11月23日から25日にかけて、原子力防災訓練の監視行動に同行し、さらに、珠洲市在住の北野進さんの案内により、奥能登を含めて能登半島地震の被害実態の調査活動を実施しました。調査を通じて、特に事前避難が求められるＰＡＺ（５キロ圏）において孤立集落が生じた場合、放射線防護施設に全員を収容することもできず、非常に厳しい状況に置かれること、避難訓練は、ヘリや船舶での避難を前提にしており、能登半島地震の実態を踏まえたものではないことが明らかになりました。 　調査結果を踏まえて、孤立集落に焦点をあて、能登半島地震と原発地震問題についての院内集会と政府交渉を、各地からの参加をえて、2025年1月20日に参議院議員会館にて実施しました。政府の原子力防災担当は、能登半島地震について全体的な被害実態の調査も行わず、被ばく防護を放棄する姿勢をみせました。