国連先住民族常設フォーラム（UNPFII）は、オイルパーム・プランテーションによる途上国の先住民族の土地などに与える社会環境影響について、次の項目を挙げています。「土地・領地・資源の権利の否定」「土地からの疎外」「強制移転」「特に辺境地の先住民族の人口減少につながるアクセスや権利の侵害」「資源管理システムの崩壊」。フィリピンの市民団体も、土地の権利、食の安全、環境・健康・人権に関する様々な影響を記録していますが、経験的文献はまだ限られています。本調査研究では、フィリピンミンダナオ北部ブキドノン州Impasugongとミサミスオリエンタル州OpolにおけるABERDI 社のオイルパーム・プランテーション事業が周辺コミュニティに与える環境・社会影響の指標を記録・分析します。調査結果は、先住民族に関する国の調査事項に寄与する他、先住民族が置かれている苦境（先祖の土地、社会・経済・文化・政治からの排除、開発による占領など）の周知をはかります。また、燃料用プランテーションによる農地収用・転換への反対活動に活用します。