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化学物質問題市民研究会 |
2009年度完了報告[pdf24kb] 2009年度完了報告[pdf24kb] |
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安間 武 さん | |
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http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ | |
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50万円 |
『ナノテクとナノ物質 どのように使われているか? 何が問題か?』
Societe Radio-Canada(カナダ放送協会)によるナノ安全管理に関するンタビュー及び当研究会によるプレゼンテーション(2009年10月1日)
「ナノテク問題市民学習会」(2010年1月23日)
2008年12月の助成申込書から
新たな科学技術であるナノテクノロジーは計り知れない可能性を秘めており、国、産業界、研究者らは技術的及び経済的競争に勝ち抜くためにその開発と実用化を推進している。
しかし世界中どこの国でもナノの安全に関する研究と政策は不十分であり、安全基準もなくテストも行われず、表示義務もないままに、ナノ関連製品が市場に出されている。ナノの安全に関わる情報や安全管理政策についての市民への情報提供やそれらの議論への市民の参加は閉ざれている。したがってナノテクノロジーの安全に関わる問題は市民が自ら学び、その政策決定に参加できるだけの知見を得ることが不可欠である。
そのために現在世界中にある膨大なナノの安全に関する情報の中から市民に有用なものを調査してまとめ、ナノの安全性の問題に取り組む海外のNGOsからも情報を収集し、学習会、シンポジウムを開催し、ナノの安全管理に関する政策を検討して政府に提言を行い、またナノ技術の問題点をわかりやすく解説したブックレットを発行する。
これらの活動を通じて市民に情報の提供を行い、我々自身及び市民の知見を高めることを目的としている。調査研究されるべき情報には下記が含まれる。
▽ナノの有害性を示唆する研究論文の調査研究
▽すでに市場に出ているナノ関連技術/製品の調査研究
▽ナノ安全管理に関するニュース・報道記事の調査研究
▽ナノ安全管理に関する国際機関及び各国機関の報告書・勧告の調査研究
▽ナノ安全管理に対する先進国の行政・機関の政策、現状法制度及び将来動向の調査研究
▽日本の行政のナノ安全管理への取り組みの調査研究
▽ナノ安全管理に対する世界のNGOの取り組み調査研究
2009年10月の中間報告から
▼日本では、ナノの安全に関わる情報や安全管理政策についての市民への情報提供やそれらの議論への市民の参加は閉ざれているので、市民自らが学ぶ必要がある。本調査研究の狙いは、現在世界中にある膨大なナノの安全性に関する情報の中から市民に有用なものを調査し、翻訳してウェブで公開し、学習会を開催し、ナノの安全管理に関する政策を検討して政府に提言し、ナノ技術の問題点をわかりやすく解説したブックレットを発行することである。
▼ナノ安全情報の収集については4月〜8月末までに海外のウェブ上にあるナノ安全関連情報を計62件、翻訳して当研究会のウェブに掲載した。今後も継続予定である。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/nano_master.html
▼市民にナノを分かりやすく解説するために、収集した情報に基づき、当研究会の月刊ニュースレター『ピコ通信』に「ナノの話」という記事の連載を7月号から開始した。
▼当研究会は「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」のメンバーであり、このネットワークを通じて「ナノ物質管理法(仮称)」の制定を国に働きかけている。4月2日に国会内集会で国会議員らに同管理法の必要性をプレゼンテーションした(写真添付)。現在、同管理法の更なる検討を進めており、引き続き、国会及び新政権に働きかける。
▼ウェブで収集した情報、「ナノの話」、「ナノ物質管理法(仮称)」の提言などをまとめて、ブックレットを発行する準備を進めている。
2010年5月の完了報告から
■情報収集
(1) 1年間の調査期間中、世界の主要行政機関、研究機関、メディア、NGO等がウェブ上に発表するナノテクの安全性に関わる200以上の政策、研究、報告、記事、意見を調べ、そのうち約130編を日本語に翻訳し、当研究会のウェブで紹介した。 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/nano_master.html
(2) ワーキンググループ/ワークショップ/研究会への参加 ・国際的な環境NGOであるIPEN(国際POPs廃絶ネットワーク)のナノWG、2009年11月27日UNITAR(国連組織)/OECD 共催ナノ・ワークショップ(北京)、2010年1月29日労働安全衛生総合研究所主催のナノ国際ワークショップ、2010年3月8日UNITAR ナノ・ワークショップ(国連大学)、2010年3月18日 経産省第4回ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会
(3) 日本の厚生労働省労働基準局、同省医薬食品局、環境省、経済産業省が2009年3月末までに発表した報告書/ガイドライン。
■収集した情報の分析と成果発表
(1) 調査研究報告書 収集した情報を分析し、小論文19編からなる本調査研究の主報告書としてまとめ、「ナノテクノロジーに関連する問題点と安全管理に関する調査研究」として当研究会のウェブに発表。 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/project/nano_project.html
(2) ブックレットの作成 調査研究報告書に基づき、一般市民向けブックレット『ナノテクとナノ物質 どのように使われているのか? 何が問題なのか?(仮題)』を作成中である。全15章からなる草稿はほぼ完成しており、A5版で約100ページ。現在内容をレビュー中であり7月中に発刊予定。
■学習会の開催/学習会での発表
(1) 2009年4月2日 化学物質政策基本法を求めるネットワーク主催の「国会内学習会」で発表。
(2) 2010年1月23日 当研究会主催で「ナノテク問題市民学習会」開催/発表。(発表資料添付)
■『ピコ通信』での掲載 当研究会月刊ニュースレター『ピコ通信』で「ナノの話」を6回、その他のナノ関連記事を3回掲載。当研究会が提案する「ナノ物質管理法」の解説も行なった。
化学物質問題市民研究会が、高木基金の助成を元に作成したブックレットの情報を転載します。